遺言作成（予防法務）

「公正証書遺言」遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があります。

遺言書としては「公正証書遺言」お勧め致します。公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書なので、確実性が高い形式といえます。費用はかかるものの、「無効になりにくい」「検認が不要」「トラブルになりにくい」などのメリットが大きいためです。

　また、遺言では遺言執行者を指定することをお勧め致します。遺言執行者とは、遺言者の死亡後、遺言書に記載されている内容を実現する人のことです。指定されている相続人や受遺者へ相続財産配分、相続登記（司法書士へ依頼）を行ないます。遺言執行者を指定しておくことで、遺言の公正な実現が期待できます。　　

 

・「公正証書遺言」

1. 推定相続人・受遺者を確定するための戸籍、住民票調査及び謄本等収集

2. 遺言記載財産を確定するための調査（不動産登記簿謄本、預貯金、株式他）

3. 遺言者との面談（調査報告、遺言内容の打合せ）

4. 遺言書原案を作成

5. 遺言者と再面談（遺言原案の確認、修正）

6. 公証人と事前打ち合わせ

7. 公正証書遺言の原案の作成

8. 公証役場で遺言公正証書を作成（別途、公証人手数料が必要です。）

9. 公正証書遺言確認、遺言者への引渡

10.業務完了

 

・「自筆証書遺言」

1.  遺言者との面談（相続人、財産の確認）遺言内容の打合せ）

2. 遺言書原案を作成

3. 遺言者と再面談（遺言原案の確認、修正）

4.自筆証書遺言の原案の作成

5.自筆証書遺言確認、遺言者への引渡

6.業務完了

法務局に保管する場合、検認が不要です。