お役立ち情報
（贈与関連）

直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。（2023年12月31日まで）

・非課税限度額

贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

要件

次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

①      贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。

②      贈与を受けた年の1月1日において、18歳（注）以上であること。

③      贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1000万円以下）であること。

④      平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

⑤      自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。

⑥      贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

⑦      贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。

⑧      贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。