よくあるご質問

行政書士法第一条の二、第一条の三に業務が規定されており、「官公署に提出する書類の作成と提出の代理」と「権利義務または事実証明に関する書類の作成」およびその相談に応ずることが業務とされています。具体的にはたとえば飲食店の営業許可、建設業の許可など、いわゆる「許認可申請」と呼ばれるものや、さまざまな契約書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言書の起案等です。

具体的には、相手方と交渉すること、不動産の登記や税金に関する書類の作成などが挙げられます。登記については司法書士、税金については税理士に依頼する案件となります。示談の交渉や説得などは基本的に弁護士にしかできません。

相談内容をお伺いして、行政書士の仕事に該当しないと判断した場合でも、他の専門家をご紹介できることもございますので、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法で守秘義務の規定が定められております。行政書士として仕事上、知り得た秘密は決して漏らしません。安心してご相談ください。また、ご対面、ご連絡方法についてもご相談者様の事情に合わせた対応を致します。

業務のご依頼いただいた後、見積額の半分をお支払いいただきます。入金確認後、着手致します。
業務の完了後に残りの金額をお支払いください。

初回は無料とさせていただいております。お気軽にお問合せください。次回以降は、3,000円/時間とさせていただいております。ご自宅、ご指定の場所にお伺いすることも可能です。

当事務所の営業時間は10:00-19:00、水曜日を定休日としておりますが、ご相談者様のご要望に添えるように調整致します。まずは、ご希望の日時をお伝えください。

お電話やメールでのご相談も承ります。