お役立ち情報
（成年後見制度）

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります。

本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務）の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。

1. 本人と任意後見人となる方との間で、本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務について任意後見人に代理　　権を与える内容の契約（任意後見契約）を締結この契約は、公証人が作成する公正証書により締結することが必要です。
2. 本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の申立てを行います。

 任意後見契約で定めた範囲内で代理することができますが、本人が締結した契約を契約任意後見人が取消すことはできません。

財産管理等委任契約は、民法上の委任契約の規定に基づくもので、自分の財産管理や生活上の事務の全部または一部について代理権を与える人を選び、具体的な管理内容を決めて委任するものです。

成年後見制度とは違い、判断能力の減退がなくても利用できるため、本人の希望する時期からすぐに管理を始めることができるほか、本人死亡後の様々な処理についての依頼も可能です、委任する内容は、当事者間の合意により自由に決めることができます。

• 移行型

生前事務委任契約＋任意後見契約

財産管理の支援を行いながら、判断能力が十分でなくなったときに任意後見契約に移行します。

•  将来型

見守り契約＋任意後見契約

受任者と定期的な連絡や面接を行うことで、任意後見契約のスタート時期を決めてもらうことができます。

死後事務委任契約は、自分が死亡した後の様々な事務処理を依頼したいと考える人が死後の葬儀や埋葬、遺品整理等に関する事務についての代理権を第三者に与える委任契約です。財産管理委任契約や任意後見契約は、原則として本人の死亡によって終了するため、死後のことを依頼したい場合は死後事務委任契約の締結が必要となります。契約は、公正証書である必要はありません。

•  委任後見契約＋死後事務委任契約

自分が亡くなった後の各種支払いや葬儀、埋葬等についてどういうふうにしたいかを受任者と相談した上で契約を行います。

• 任意後見契約の場合は、任意後見人は本人が選定することが可能ですが、法定後見の場合には家庭裁判所が選任します。（一度も会ったことがない人が後見人になる場合もあります）
•  任意後見後見人を専門職（弁護士、司法書士、行政書士）に依頼した場合には報酬の支払いが必要です。任意後見監督人にも報酬の支払いが必要です。法定後見の場合には、報酬は家庭裁判所が決定します。法定後見の報酬については、自治体の報酬補助の制度を利用できる場合もあります。
•  任意後見、法定後見については、後見人の不正についても注意が必要です。任意後見人は、任意後見監督人を通じて家庭裁判所が、法定後見人は家庭裁判所が後見内容を監督します。 家庭 裁判所では年一回の業務報告ですが、行政書士会が設立した「コスモス成年後見サポートセンター」では、3ヶ月に一度、後見に携わる会員と任意後見受任者の業務管理を行っております。また、契約書等の内容についても精査、確認しております。当事務所では、「公益社団法人　コスモス成年後見サポートセンター」に所属しておりますので安心して任意後見制度をご利用いただけます。