お役立ち情報
（相続関連）

死亡届：7日以内

相続の放棄：3ヶ月以内

所得税の申告（被相続人の準確定申告）：４ヶ月以内

相続の申告：10ヶ月以内

遺産分割協議が必要な場合で、10ヶ月以内に遺産分割協議が完了しない場合は、法定相続分で相続した場合の相続税を支払うことになります。遺産分割協議が完了した後、清算可能ですが、一旦は支払いが必要となります。

・基礎控除3000万円＋600万円×相続人の数

相続人2名の場合は4200万円までの遺産は、基本的に非課税となります（3000万円＋600万円×2人）

 ・生命保険の非課税金額

500万円×法定相続人の数

 ・死亡退職金の非課税金額

500万円×法定相続人の数

被相続人に配偶者（夫又は妻）がいる場合には配偶者が相続人になります。亡被相続人に子供がいる場合には子供が相続人となり、子供がなく親がいる場合には親が相続人となり、子供も親がなく兄弟がいる場合には兄弟が相続人となります。

配偶者：1/2、子供：1/2

配偶者：2/3、親：1/3

配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4

 代襲相続人も相続人となります。親が亡くなる前に子が死亡、その死亡した子に子供（親から見て孫）がある場合、子の子供（孫）が相続分を代わりに相続することです。（代襲相続）孫も既に亡くなっており、ひ孫がいる場合には、再代襲相続となります。相続人が兄弟姉妹の場合、代襲相続（孫）が認められますが、再代襲相続（ひ孫×）は認められません。

 ・法定相続人の養子の数

①     養親に実子がいる場合は、相続税法上の法定相続人に算入可能な数は、１人まで

②     養親に実子がいない場合は、相続税法上の法定相続人に算入可能な数は、２人まで

（特別養子縁組の場合や連れ子での養子の場合は、この養子制限の対象にはなりません。）

 ・相続人となれない者

①   相続開始以前に死亡している

②   相続人の欠格事由に該当している

③   推定相続人から廃除されている。